プライバシー権の危機

こんにちは!!

3連休をいかがお過ごしでしょうか？

僕はアガルートの講座を受け始めています。

受講して驚愕、それは長年の疑問が氷塊したから。

自分の力を信じることも大事ですが、

プロのお力を借りることも必要ですね。

あとは販売に向けて（？）黙々とB7論証集を作成しています。

残すは刑訴を僅かと行政法のみ。

今月中には仕上がりそうです。

そんな今日は、アメリカを揺るがす“プライバシー権の危機”

であるこちらのニュースをご紹介します。

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米連邦捜査局（FBI）に対して裁判所が先月出した命令をめぐってアップルは当局と争っている。ＦＢＩはアップルに対し、パスコード（暗証番号）のロックを解除できる新たなソフトウエアを作成し、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の犯人リズワン・ファルーク容疑者が使用していた携帯電話のデータにアクセスできるよう要求した。

引用：ロイター

http://jp.reuters.com/article/apple-lock-idJPKCN0WI0OL

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頻繁に耳にするプライバシーという言葉。

その定義というのは「私生活上の事柄をみだりに公開されない権利」

という、いわば『放っておいてもらう権利』です。

アメリカに明文があるのかは分かりませんが、

米法を基に作成された日本国憲法にも、

プライバシーなる権利を認める明文はありません。

ただ昨今のように個人情報意識が高まる中で、

判例ではプライバシー権を認めつつあります。

このニュースの問題の本質は、

本来政府（つまり国）が国民のプライバシーを侵害してはならないはずなのに

民間機関（アップル社）に対してプライバシーの開示を要求しているのです。

もちろん本件の場合の国民とは、

単純な民間人ではありません。

テロリストという特殊事情があります。

それでも基本的な原理原則の話として、

国はプライバシーを尊重する立場にあるはずなのです。

プライバシーの開示を求める政府の要求をアップルが認めてしまえば、

プライバシー等は絵に描いた餅になることでしょう。

つまりテロを阻止するという口実の下に

ロック解除ソフトを作成してしまえば、

将来には別の目的で国はロックを解除していく可能性があるわけです。

この対決の裏には、

我々の将来におけるプライバシーが脅かされるかもしれない

というリスクが隠れているのです。

それでも、アップル社はロックを解除すべきでしょうか？

Bonafide Law Hustler　

秀　虎　

＠hideo109

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